＜新型インフル＞事前接種開始　医師ら６４００人に

8月4日18時59分配信毎日新聞

　新型インフルエンザに備え、大流行前（プレパンデミック）ワクチンの効果と安全性を確かめる厚生労働省の臨床研究が４日、東京都内の病院で始まった。
同病院の医師ら約７０人に鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」から作ったワクチンを接種した。
最終的に全国６０病院以上、６４００人に接種し、効果が確認できれば国民への事前接種も検討する。臨床研究は医療従事者と空港などの検疫所の職員が対象。

　新型インフルエンザに変異する恐れがあるＨ５Ｎ１型から作ったワクチンを接種し、
▽安全性▽ウイルス変異に対応する効果▽２回目のワクチン接種の有効性（ブースター効果）の３点について、来春までに分析し、確認する。同様の研究は世界でも例がない。

　同病院では説明会後に同意を得た医師、看護師、事務職員ら約７０人にワクチンを注射した。９〜１０月に２回目を行う。伊藤澄信・国立病院機構研究課長は「三つの点が確認できて初めて事前接種の議論ができる。今回のデータが国民への最大の情報公開になる」と話した。

[引用元：Yahoo[毎日新聞]] ==========================================


7月29日に厚生労働省が新型インフルエンザ対策の新ガイドラインを発表したが、その特徴は「最悪の事態」の想定したもの。

このように明確に厚労省が一歩先の現実を明らかにしたことは珍しいことです。

従来なら、感染者数や死者の数などが中心であったが、それを改めて、経済や社会に及ぼす具体的な影響にまで踏み込んだガイドラインを示した。

そしてその時､経済活動を支える企業の従業員の欠勤率が40％に達し、医療品･病床数の不足や停電、銀行のATMが一時停止することなど、様々な分野に支障が出る可能性があることを明らかにした。

日本政府は「そこに起きる現実」に対応を始めたのか？

さらに、8月1日　福田内閣の改造が行われ、舛添厚生労働大臣は留任した。

政府は、新型インフルエンザについて詳しい情報をキャッチしているのだろうか。